弁護士費用

当事務所の弁護士を利用される際の弁護士費用は、以下のとおりです。

掲載費用は全て税込みになります。

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交通事故の弁護士費用

交通事故に関する当事務所の弁護士費用は、以下のとおりとなっています。

相談料 被害者の方は初回相談無料。
そのほかの場合は30分あたり5,500円(税込)。
着手金(初期費用) 無料
報酬金(事件解決時にお支払い頂くもの) 220,000円(税込)+得られた金額の11%

上記の着手金及び報酬金は、被害者からのご依頼で、相手方加害者が任意保険に加入している場合です。これ以外の場合は、通常の民事事件の基準に基づき計算した金額となります。

当事務所にご依頼をされたにもかかわらず、万一、損害賠償金の増加額が弁護士報酬を下回ってしまった場合は、増加額を超えた分の弁護士報酬は頂きません。

弁護士費用特約に加入されており、保険会社が弁護士費用を負担する場合は、通常の民事事件の基準に基づき、着手金・報酬金を計算させていただきます。

訴訟を提起する場合は、訴訟費用(印紙代等の実費)が別途かかります。詳しくはお問い合わせ下さい。

掲載費用は全て税込みになります。

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相続・遺言の弁護士費用

相続・遺言に関する当事務所の弁護士費用は、以下のとおりとなっています。

面談でのご相談のみの場合

1時間まで3,300円(税込) 無料
2回目以降の相談料 30分あたり5,500円(税込)

遺言を作成する場合

(1)定型・・・定型的で、単純なもの。通常の遺言はこれにあたります。110,000円(税込)~220,000円(税込)

(2)非定型・・・複雑なもの。

対象となる相続分の時価相当額を基準として、以下のとおり計算したものの合計が手数料となります。

300万円以下の部分 220,000円(税込)
300万円を超え3000万円以下の部分 1.1%
3,000万円を超え3億円以下の部分 0.33%
3億円を超える部分 0.11%

遺産分割(交渉)

代理事務の開始時にいただく「着手金」と、事件解決後にいただく「報酬金」の2種類があります。

着手金 44万円(税込)

相続財産額に関わらず

報酬金 経済的利益の11%

弁護士の所属事務所所在地を離れて出張を要する業務を行う場合は別途日当をお支払いただきます。

遺産分割(調停・審判)

代理事務の開始時にいただく「着手金」と、事件解決後にいただく「報酬金」の2種類があります。

着手金 44万円(税込)(交渉から引き続きの受任の場合には必要ございません)

相続財産額に関わらず

報酬金 経済的利益の11%

弁護士の所属事務所所在地を離れて出張を要する業務を行う場合は別途日当をお支払いただきます。

遺産分割事件に付随する訴訟を提起する場合について

遺言無効確認請求、遺産の範囲確認請求等、遺産分割事件に付随して訴訟を提起する場合には、別途追加着手金として33万円(税込)をお支払いいただきます。

遺留分侵害額請求(交渉)

代理事務の開始時にいただく「着手金」と、事件解決後にいただく「報酬金」の2種類があります。

遺留分侵害額請求をする場合

着手金 44万円(税込)

相続財産額に関わらず

報酬金 経済的利益の11%

遺留分侵害額請求をされた場合

通常の民事事件の基準に基づき計算した金額となります。

弁護士の所属事務所所在地を離れて出張を要する業務を行う場合は別途日当をお支払いただきます。

遺留分侵害額請求(調停)

代理事務の開始時にいただく「着手金」と、事件解決後にいただく「報酬金」の2種類があります。

遺留分侵害額請求をする場合

着手金 44万円(税込)(交渉から引き続きの受任の場合には必要ございません)

相続財産額に関わらず

報酬金 経済的利益の11%

遺留分侵害額請求をされた場合

通常の民事事件の基準に基づき計算した金額となります。

弁護士の所属事務所所在地を離れて出張を要する業務を行う場合は別途日当をお支払いただきます。

遺留分侵害額請求(訴訟)

代理事務の開始時にいただく「着手金」と、事件解決後にいただく「報酬金」の2種類があります。

遺留分侵害額請求をする場合

着手金 (1)44万円(税込)(交渉から引き続きの受任の場合には必要ございません)

相続財産額に関わらず

報酬金 経済的利益の11%

遺留分侵害額請求をされた場合

通常の民事事件の基準に基づき計算した金額となります。

弁護士の所属事務所所在地を離れて出張を要する業務を行う場合は別途日当をお支払いただきます。

報酬金の算定基準である取得した相続財産は,範囲や相続分について争いがあったかどうかに関わりません。

掲載費用は全て税込みになります。

当事務所では、調停の回数によって出廷日当をいただくようなことはしておりません。安心してご依頼下さい。

相続・遺言の弁護士費用PDFはこちら

離婚事件の弁護士費用

離婚事件に関する当事務所の弁護士費用は、以下のとおりとなっています。

ご相談

相談料 30分あたり5,500円(税込)

離婚調停事件

着手金 440,000円(税込)~
報酬金 440,000円(税込)~

(3)離婚調停事件において、慰謝料、財産分与などの財産給付を伴うとき

財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、民事事件一般の報酬基準により算定された報酬金の額が加算されます。

離婚訴訟事件

着手金 550,000円(税込)~

離婚調停事件から離婚訴訟に移行する場合には、220,000円(税込)とします。

報酬金 550,000円(税込)~

(3)離婚訴訟事件において、慰謝料、財産分与などの財産給付を伴うとき

財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、民事事件一般の報酬基準により算定された報酬金の額が加算されます。

掲載費用は全て税込みになります。

離婚事件の弁護士費用PDFはこちら

労働事件の弁護士費用

労働事件に関する当事務所の弁護士費用は、以下のとおりとなっています。

ご相談

相談料 30分あたり5,500円(税込)

労働審判申立て・労働訴訟提起

着手金 330,000円(税込)

労働審判手続から労働訴訟に移行する場合には、別途220,000円(税込)をいただきます。

(2)報酬金

得ることができた実質的な経済的利益の額を基準として、一般の報酬基準により算定します。

地位保全・給与仮払仮処分申立て

着手金 220,000円(税込)

(2)報酬金

得ることができた実質的な経済的利益の額を基準として、一般の報酬基準により算定します。

掲載費用は全て税込みになります。

債務整理の弁護士費用

個人の債務整理に関する当事務所の弁護士費用は以下のとおりとなっています。
法人及び個人事業主の債務整理については、別途ご相談下さい。

ご相談

初回の相談料 無料
2回目以降の相談料 30分あたり5,500円(税込)

任意整理

クレジット・サラ金業者との交渉により債務を整理する場合の弁護士費用は以下のとおりです。着手金については分割払いも可能です。

着手金 ア 債権者が1社又は2社の場合 55,000円(税込)
イ 債権者が3社以上の場合 22,000円(税込)×債権者数

(2)報酬金

ア 基本報酬金:和解が成立したとき1債権者につき 22,000円(税込)
イ 減額報酬金:残元金(利息制限法による引き直し計算後の残元金をいう)の全部又は一部の請求を免れたときは、その請求を免れた金額の11%相当額

自己破産申立

自己破産申立についての弁護士費用は以下のとおりです。着手金については分割払いも可能です。報酬金は、免責決定を得られたときにお支払いいただきます。

個人の場合 着手金 220,000円(税込)
報酬金 220,000円(税込)
法人の場合 着手金 550,000円(税込)~

個人再生申立

個人再生申立についての弁護士費用は以下のとおりです。着手金については分割払いも可能です。報酬金は、認可決定を得られたときにお支払いいただきます。

着手金 330,000円(税込)
報酬金 330,000円(税込)

過払金

上記「任意整理」ないし「個人再生申立」の債務整理をした結果、過払金の返還を受けた場合は、別途以下のとおりの報酬金をお支払いいただきます。

(1)任意の交渉により過払金の返還を受けた場合は返還額の22%相当額

(2)訴訟により過払金の返還を受けた場合は返還額の26.4%相当額

掲載費用は全て税込みになります。

債務整理の弁護士費用PDFはこちら

債権回収の弁護士費用

以下は、債権の存否や請求の可否自体に争いのない事案についての費用であり、争いのある事件については通常事件と同様の費用となります(すべて税抜表示となっております)。
着手金については各手続ごとにそれぞれ申し受けますが、報酬金については、現実に回収できた際に、回収金額の22%を申し受けます。

1 着手金
  1. 通知書の発送  無料
  2. 支払督促  11万円(税込)
  3. 訴訟提起 11万円(税込)~22万円(税込)
  4. 強制執行  11万円(税込)
  5. 仮差押え  22万円(税込)
2 報酬金 回収の方法如何を問わず、現実に回収した金額の20パーセント相当額

掲載費用は全て税込みになります。

債権回収の弁護士費用PDFはこちら

賃料未払いによる建物明け渡しの弁護士費用

1 着手金
  • A.解除通知、示談交渉 11万円(税込)
  • B.訴訟提起 33万円(税込)

    Aから引き続き行う場合は、追加で22万円(税込)

  • C.強制執行 11万円(税込)

    別途、裁判所に納める予納金、印紙代等が必要になります。

  • D.占有移転禁止の仮処分申立て 22万円(税込)
2 報酬金 明渡しが実現した場合 22万円(税込)、家賃回収分があれば回収額の22%、、その他経済的利益について 一般的な弁護士報酬基準

掲載費用は全て税込みになります。

全て、別途、交通費、郵送代等の実費が必要となります。

賃料未払い以外の建物明渡しの弁護士費用については、事案に応じて、お見積りさせていただきます。

賃料未払いによる建物明け渡しを求める場合の弁護士費用PDFはこちら

弁護士費用の種類・一般の民事事件・刑事事件

弁護士費用の種類

弁護士費用の種類は以下のとおりです。

(1)法律相談料

法律相談の対価としてお支払いいただくものです。

(2)着手金

弁護士に依頼する際にお支払いいただくものです。

(3)報酬金

事件が終了したときに、成功の程度に応じてお支払いいただくものです。

(4)顧問料

契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価としてお支払いいただくものです。

(5)日当

弁護士の所属事務所所在地を離れて出張を要する業務を行う場合にお支払いいただくものです。

一般の民事事件を受任する場合の弁護士費用

弁護士費用の種類は以下のとおりです。

経済的利益の額 着手金 報酬
300万円以下 8.8% 17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5%+99,000円(税込) 11%+198,000円(税込)
3,000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+759,000円(税込) 6.6%+1,518,000円(税込)
3億円を超える場合 2.2%+4,059,000円(税込) 4.4%+8,118,000円(税込)

着手金は、審級ごと(1審、2審、上告審ごと)にお支払いいただきます。

着手金の最低限度額は、訴訟事件及び調停事件の場合、330,000円(税込)です。

民事執行手続及び民事保全手続きは、上記訴訟事件とは異なりますので着手金及び報酬金も別途お支払いいただくことになります。

民事事件を上級審(2審、上告審)まで引き続いて受任した場合の報酬金は、特に定めのない限り、最終審における報酬金のみをお支払いいただきます。

刑事事件を受任する場合の弁護士費用

着手金 簡易な事件の場合:330,000円(税込)から550,000円(税込)
それ以外の事件の場合は、事件の難易度により算定させていただきます。
報酬金 簡易な事件の場合:330,000円(税込)から550,000円(税込)
それ以外の事件の場合は、事件の難易度により算定させていただきます。

掲載費用は全て税込みになります。

弁護士費用の種類・一般の民事事件・刑事事件の弁護士費用PDFはこちら

この記事は弁護士が監修しております。

東京中央総合法律事務所 弁護士 河本憲寿(東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 河本智子(第二東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 片野田志朗(第二東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 藤原寿人(東京弁護士会所属)