（１） 廃除とは
相続人の廃除とは，相続人に法定の廃除事由がある場合，被相続人の意思に基づき，家庭裁判所がその相続人の相続権を失わせることをいいます（民法８９２条，８９３条）。
（２）廃除の要件
廃除には一定の事由（廃除事由）が必要であり，廃除事由として，①相続人が被相続人に対して虐待や重大な侮辱をしたこと，②相続人にその他著しい非行があることが定められています（民法８９２条）。
これら廃除事由の有無は，相続人の行為が被相続人との家族的共同生活関係を破壊させ，その修復が困難といえるかにより判断されます。
この判断は，被相続人の主観ではなく，行為当時の社会的意識等の客観的な基準により行われます。
（３）廃除の手続
被相続人の生前は被相続人自身が（生前廃除），被相続人が遺言で廃除の意思表示をしたときは遺言執行者が（遺言廃除），家庭裁判所に対し，廃除の請求を行います。
遺言執行者は，①遺言者が遺言で指定した場合（民法１００６条１項），②遺言により遺言執行者の指定を委任された第三者が指定した場合（同条１項から３項），③利害関係人に請求により家庭裁判所が選任した場合に定まります。
①以外の場合には，②または③の方法により，遺言執行者が指定または選任された後，遺言執行者が廃除の請求を行うこととなります。
（４）廃除の効果
廃除の効力は，生前廃除の場合には廃除の審判が確定したときから，遺言廃除の場合には相続開始時にさかのぼって生じます。廃除がなされた相続人は，廃除の効力が生じたときから，相続権を失います。
そのため，廃除された相続人は，被相続人の遺産を取得することもできませんし，遺留分も認められません。
もっとも，廃除された相続人が被相続人の子または兄弟姉妹である場合，その者の子が，廃除された相続人が受ける相続分を，被相続人から直接相続します（代襲相続）。
たとえば，妻Ａと子Ｂを持つ被相続人がＢを廃除した場合，Ｂは被相続人を相続することができませんが，Ｂの子は，Ｂが受けるべきであった２分の１の相続分を相続することとなります。仮に，Ｂの子が複数いた場合には，Ｂの２分の１の相続分を等分して相続します（２人なら各４分の１，３人なら各６分の１）。
また，被相続人は，家庭裁判所に対し，いつでも廃除の取消しを請求することができます。廃除の取消しがなされると，その相続人は，被相続人の遺産を相続することができます。