今回は，以下の事例をもとに，具体的な相続分の算出を行います。
＜事例＞
被相続人小助には，小助の子である武及び弥栄子がおり，他に相続人はいない。
小助の死亡時には３０００万円の財産があったが，武は，小助の生前，小助が家業として営んでいた雑貨屋を手伝うなどし，小助の遺産を６００万円増加させた。遺言による相続分の指定はない。
ア みなし相続財産の算出
相続分を算定する前提として，小助の基礎財産（みなし相続財産）を算出します。
みなし相続財産は，相続開始時において被相続人が有した財産の価格から，寄与分の価格を控除したものです。
前記事例では，小助が相続開始時に有していた財産の価格である３０００万円から，武の寄与分６００万円を控除した２４００万円がみなし相続財産となります。
イ 一応の相続分の算定
みなし相続財産の価格に，各人の相続分を乗じて，一応の相続分を算出します。
前記事例では，指定相続分がないため，法定相続分に従い，
２４００万円×２分の１＝１２００万円
が，武及び弥栄子の一応の相続分になります。
ウ 具体的相続分の算定
寄与者の一応の相続分の価格に，寄与分を加算した価格が，具体的相続分になります。
前記事例では，武に６００万円の寄与分が認められるので，
武 ：１２００万円＋６００万円＝１８００万円
弥栄子： １２００万円
となり，具体的相続分としては，武が１８００万円，弥栄子が１２００万円という結論になります。