前回は，相続人の不存在という概念について説明しました。
今回からは，相続人が不存在である場合の手続きの流れを説明します。
（１）相続財産法人の成立
相続人のあることが明らかでない場合，相続財産は法人となります。
これを，相続財産法人といいます。
（２）相続財産管理人の選任及び公告
相続財産法人が成立すると，家庭裁判所は，利害関係人または検察官の請求により，相続財産を管理する者を選任します（民法９５２条１項）。
このとき，家庭裁判所に管理者として選任された者を，相続財産管理人といいます。
相続財産管理人が選任されると，家庭裁判所は，遅滞なくこれを公告します（民法９５２条２項）。
こうした手続の途中で相続人の存在が判明した場合，相続財産は相続人に帰属します（民法８９６条）。
この場合，相続財産は，相続開始時にさかのぼって相続人に帰属していたこととなります。
その結果，相続財産法人もまた，相続開始時にさかのぼって存在しなかったこととなります。
これを相続財産法人の不存在といいます。
次回は，手続の途中で相続人の存在が明らかにならなかったことを前提に，公告後の手続の流れを説明します。