適切な示談金獲得のための法律相談
慰謝料請求、示談交渉、後遺障害認定、過失割合のこと、交通事故に力を入れる法律事務所にご相談ください。
こんな時はご相談ください。
- 現在治療中の方（交通事故に遭われて間もない方）
- 保険会社から示談の提示があった方
- そろそろ症状固定と言われた方
- 交通事故後遺障害等級認定の結果に不満のある方
- 空きがあれば当日相談可（平日）
- カレンダーで24時間相談仮予約可
- 入院中の方には、希望があれば可能な限り出張相談
相談料 0 円 着手金 0 円 増額なければ弁護士報酬 0 円
※当事務所にご依頼をされたにもかかわらず、万一、損害賠償金の増加額が弁護士報酬を下回ってしまった場合は、増加額を超えた分の弁護士報酬は頂きません。
※弁護士費用特約に加入されており、保険会社が弁護士費用を負担する場合は、通常の民事事件の基準に基づき、着手金・報酬金を計算させていただきます。
ご相談について
- 土曜・夜間の相談も可能な限り対応いたします。
- 空きがあれば当日相談も可能です。
- 交通事故で入院中の方には、ご希望であれば可能な限り出張相談いたします。
Point 1 経験豊富だからできる事件の見通しの分かりやすい説明
Point 2 弁護士費用特約を使用される被害者の方にも選ばれています
弁護士費用特約を使用する際は自動車保険会社の勧める弁護士に限定されるのではなく自分が任せたいと思った弁護士を自由に選ぶことができます。当事務所はこのような方からも多く依頼を受けております。
弁護士費用特約は交通事故被害に遭った人の法律相談料(上限 10 万円)と、依頼した後に掛かる弁護士費用(上限 300 万円)を、ご自分が加入している自動車保険会社が支払ってくれる特約です。近年では多くの方がご加入されています。当事務所に交通事故の相談しようかなと迷っている皆様に、まずやっていただきたいことは交通事故に弁護士費用特約が使えるかどうかの確認です。詳細はお気軽にお問合わせください。※弁護士費用特約では弁護士の出張日当の支払も可能ですので、遠方の方も安心して当事務所にご相談ください。
Point 3 交通事故が起きた時から賠償金の獲得まで一律料金でフルサポート
私たちは後遺障害の認定から示談までのすべてのタイミングで交通事故被害者の相談に対応いたします。事故直後から治療が終了する前の後遺障害の認定が下りる前のタイミングでご相談いただいた場合は認定機関に提出する書類の書き方、資料の集め方などのアドバイスを含め被害者の方の負担を軽減して治療に専念できるようにいたします。後遺障害等級認定に納得がいかない場合は、異議申立をすることも可能ですが、この時のアドバイスもいたします。※このような初期の段階からのサポートにより保険会社との交渉がスムーズになりますので早い段階に当事務所の無料相談をご利用ください。
解決事例
Ａさん（４０代男性）
後遺障害：１４級９号
| 提示金額 | 弁護士交渉後 |
|---|---|
| １５０万円 | ３９２万円（２４２万円増額） |
Ｂさん（２０代女性）
後遺障害：１１級７号
| 提示金額 | 弁護士交渉後 |
|---|---|
| ６３０万円 | １０３０万円（４００万円増額） |
Ｃさん（３０代男性）
後遺障害：８級２号
| 弁護士介入後 | ３０００万円獲得 |
|---|
※通院段階から弁護士が介入し，弁護士による被害者請求手続により後遺障害８級が認定され，交渉を行った事案です。
弁護士に依頼をすると、なぜ損害賠償金が増える可能性が大きくなるのか？
交通事故の損害賠償金の基準には，「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所基準」の３つがあり，それぞれ賠償額が異なっています。
- 「自賠責保険基準」
- 自賠責保険は，交通事故被害者を保護・救済するために，全ての自動車及び原動機付自転車に加入が義務づけられている強制保険です。被害者に対する最低限の補償を目的とするため，自賠責保険基準による支払額は最も低く設定されています。
- 「任意保険基準」
- 任意保険は，自賠責保険では補償されない損害を填補するために，任意で加入する保険です。任意保険の支払基準は各保険会社によって異なり，一般的には自賠責保険基準以上ですが，裁判所基準と比べると低く設定されています。
- 「裁判所基準」
- 裁判所基準は，これまでの裁判実務により認められてきた賠償額を基準化したものです。自賠責保険基準や任意保険基準と比べると高額になります。
保険会社が最初に被害者へ提示する賠償額は，任意保険基準に基づくものです。中には自賠責保険基準に限りなく近いような，低額な賠償額を示す保険会社もあります。
その際，保険会社と交渉をしても，被害者ご本人が行う交渉は，任意保険基準による交渉となりますので，賠償額の増額はあまり期待できません。
他方，交通事故に関し専門的知識を持つ弁護士に依頼をした場合，弁護士はその事案に適した主張を行うだけでなく，裁判所基準をもとに示談交渉を行いますので，賠償額が増える可能性が大きくなります。
交通事故発生から解決までの流れ
交通事故発生
すぐに警察へ連絡しましょう。
ケガをしている場合は病院で治療を受けて下さい。
事故直後は痛みを感じなくとも，後で痛みを感じる場合があります。事故から日にちが経過しての通院は，事故との因果関係を否定される可能性がありますので，痛みを感じたらなるべく早く病院へ行きましょう。当初物損事故として処理されていた場合には，診断書を警察に持参して，人身事故に切り換える必要があります。
治療（入院・通院）
加害者が任意保険に加入している場合，治療費は保険会社により支払われることが通常です。
通院期間が長くなると，保険会社から治療の打ち切り等をもちかけられるようになります。治療を継続するかどうかは，個人の症状に合わせて医師が判断するものですので，保険会社のいいなりになる必要はありません。ただ，症状と照らして，あまりに長い通院期間は，後々裁判での争いとなったときに，必要な治療期間とは認められない可能性もあります。
症状固定
症状固定とは，治療を行っても，それ以上症状の改善が期待できなくなった状態をいいます。症状固定をすると，その後の治療費は請求できなくなります。
治療によって，ケガが治癒すれば何よりですが，もし症状が残ってしまった場合には，後遺障害の問題となります。
後遺障害等級認定
「後遺障害の等級認定手続きは，任意保険会社を通さず，被害者請求で行いましょう。」
治療をしたけれども，後遺症が残ってしまったという場合，後遺障害の等級認定手続を行うことになります。
交通事故による後遺障害等級認定手続は，「損害保険料率算出機構」（損保料率機構） という機関が行います。
この手続は，任意保険会社を通じて行う「事前認定」と，任意保険会社を通さず，被害者の方が加害者の自賠責保険会社に対して直接行う「被害者請求」とがあります。
事前認定は，任意保険会社が必要書類を準備しますので，被害者ご本人が積極的に資料を揃える必要はなく，手間がかかりません。
しかし他方で，被害者の方はどのような書類が損害保険料率算出機構へ提出されたのかわかりません。そのため，保険会社が必要書類や被害者が提出して欲しいと思い添付した資料等を提出し忘れていたとしても，それを把握することができません。また，残念なことに，ケースによっては後遺傷害等級の認定に否定的な保険会社の顧問医の意見書が添付されることもあります。
これに対して，被害者請求の場合，必要書類を自ら揃えるため手間はかかりますが，提出した資料を自ら把握でき，後遺障害が残ってしまったことを証明するための資料も，ご自分の思うままに添付することができます。
そのため，事前認定と比較し，手続きの透明性が確保され，適正な認定結果が得られる可能性が高くなるのです。
当事務所にご依頼をされた場合，後遺障害等級認定手続は，経験豊富な弁護士が被害者請求で行います。不足している書類などがあれば取得して頂くことはありますが，必要書類を準備し，損害保険料率算出機構への書類の提出及びその後のやり取りも全て弁護士が行いますので，被害者ご本人の手間はかかりません。
示談交渉
「弁護士に依頼をすると、なぜ損害賠償金が増える可能性が大きくなるのか？」に記載したとおり，保険会社が被害者ご本人に提示する賠償額は任意保険基準となります。
一度示談をしてしまうと，取り消すことはできません。
後々後悔しないためにも，示された賠償額が相当かどうか，一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
また，弁護士に依頼をすると，裁判所基準を前提として交渉を致しますので，賠償額が増額される可能性が高くなります。
示談成立
交渉の結果，賠償額の合意ができれば示談成立となり，保険会社から損害賠償金が支払われます。
訴訟提起
交渉の結果，合意に至らず，示談が成立しなかった場合には，訴訟提起等法的な手段により解決を図ることになります。
交通事故の基礎知識
Q&A
交通事故の被害者なのですが、弁護士費用が不安ですが事前に詳しい説明をしてもらえますか？
交通事故の被害者の方は、原則として初回４５分までのご相談料は無料です。また、着手金（初期費用）についても、無料とさせていただいております。
報酬金については、弁護士に依頼したことで損をしてしまうことのないよう、ご本人に保険会社から提示されていた金額と弁護士による事件処理の結果得られた保険金額との差額を限度としています。
経験豊富な専門弁護士が、依頼者様のご希望を最大限に考慮しつつ、ご相談の際には、ご相談者の方からじっくりお話しを伺い、事件の見通しや対処方法等を丁寧に説明させて頂きますので、お気軽にご相談頂ければと思います。
また、弁護士費用の目安は下記のページにも記載がございますのでご参考頂ければと思います。
平日の夜間に相談・依頼などをすることはできますか？
当事務所では、平日日中にご相談いただくことが難しい方のために、夜間の特別相談会を実施しています。
毎週月曜日と木曜日の午後 6 時から 8 時となっていますのでご希望の方は、ご相談予約の際にその旨お伝えください。
ご相談予約はお電話かお問合せフォーム・メールにて承っております。
交通事故に対応できる弁護士は何人いますか。
当事務所は、交通事故に対応できる弁護士は8人揃っています。
定期的に事務所内で勉強会を開き、日々研鑽に努めていますので、お気軽にご相談ください。
依頼者様の状況を的確に把握し、法律のプロとして丁寧・迅速な対応をさせて頂きます。
交通事故に強い弁護士がお待ちしております。
東京中央総合法律事務所は、ご相談の際には、ご相談者の方からじっくりお話しを伺い、事件の見通しや対処方法等を丁寧に説明させて頂きます。ご依頼を頂いた際には、依頼者様との信頼関係を大切にし、依頼者様のご希望を最大限に考慮しつつ、法律のプロとして丁寧・迅速な対応を心がけております。お悩みごとやお困りごとがございましたらお気軽にご相談下さい。