遺言の撤回

１　遺言者は、生存中、遺言を撤回することが出来ます（民法１０２２条）。

時期や回数に制限はなく、いつでも何回でも撤回をすることが出来ます。

但し、遺言を撤回する場合には、遺言の方式に従って撤回する必要があります。

２　また、遺言者が遺言を撤回することを明確に示していない場合であっても、以下の３つの場合には、遺言が撤回されたものと取り扱われます（撤回の擬制）。

（１）新たにした遺言の内容が過去の遺言の内容と矛盾する場合には、矛盾する限度で過去の遺言は撤回されたものと取り扱われます（民法１０２３条１項）。
例えば、過去の遺言では「Ａ不動産を甲に遺贈する」としていたのを、新たな遺言では「Ａ不動産を乙に遺贈する」とした場合には、過去の「Ａ不動産を甲に遺贈する」という遺言は撤回されたものと取り扱われます。

（２）遺言の内容が生前の処分と矛盾する場合には、矛盾する限度で遺言は撤回されたものと取り扱われます（民法１０２３条２項）。
例えば、「Ａ不動産を甲に遺贈する」旨の遺言をしていたが、その後、Ａ不動産を乙に生前贈与したような場合には、「Ａ不動産を甲に遺贈する」旨の遺言は撤回されたものと取り扱われます。

（３）遺言者が故意に遺言書や遺贈の目的物を破棄した場合には、遺言は撤回されたときにも遺言は撤回されたものと取り扱われます（民法１０２４条）。

３　なお、遺言Ａを撤回する旨の遺言Ｂを撤回する旨の遺言Ｃを作成した場合においては、原則として遺言Ａは復活しません（民法１０２５条本文）。

但し、遺言書の記載から遺言者が当初の遺言を復活させることを希望していたことが明らかと言える場合には、当初の遺言の効力が発生します。