特別寄与料における「特別の寄与」

　民法の改正により、被相続人の親族（相続人以外）が特別の寄与をした場合、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭（特別寄与料）の支払いを請求することができるようになります（改正後民法１０５０条）。

　「労務の提供をしたことにより」と規定されていますので、療養看護型や家業従事型の寄与に関しては、特別寄与料が認められうるのですが、金銭等出資型の寄与に関しては、特別寄与料は認められません。この点で、相続人に認められる寄与分とは異なります。

　遺産分割や特別寄与料についてお悩みの方は、当事務所にご相談ください。